社会福祉法人つどいについて

理事長あいさつ


　私どもの「社会福祉法人 つどい」は、昭和30年9月に発足した福島市手をつなぐ親の会の永年にわたる取り組みとたゆまぬ活動の結果、平成13年9月に福島市に誕生いたしました。
　本法人は、地域親の会はじめ、つどいを支援する会、施設保護者会などの皆様の温かいご支援、さらには地域住民の方々の深いご理解をいただき、現在、生活介護事業、日中一時支援事業、指定特定相談支援事業、共同生活援助事業の各種事業を展開しております。
　法人の運営に当たりましては、公益法人としての使命を深く認識し、福島市と連携しながら、地域に根ざした福祉サービスの担い手として、地域福祉の推進に寄与するとともに、利用者一人ひとりの尊厳を保持し、ニーズに適切に応えられるよう、日常的な努力を惜しまない所存であります。
　今後とも、法人としてこれまでに築いてきた基礎を大切にしながら、未来に向け、利用者にとっても、職員にとってもかけがえのない充実したものとなりますよう、役職員一同精一杯努力してまいります。皆様方のご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

社会福祉法人つどい
理事長　加 藤　孝 一

理　　念

・地域に根ざした福祉サービスの担い手として、地域福祉の推進に寄与することに努めます。
・利用者支援は、一人ひとりの尊厳を保持し、ニーズに適切に応えていきます。

基本方針

・事業の質と継続性の確保を図るために人材の育成と専門性と力量が発揮できる職場環境づくりに努めます。
・事業の展開は、法令順守とＰＤＣＡの管理サイクルで推進していきます。

地域における役割

　この法人と事業所には、障害のある人々が「住みなれた地域で当たり前の暮らしをしたい。」という熱い願いに応える役割があります。

利用者支援

　サービス利用者の笑顔と満足が得られるよう、想いや願いを可能な限り実現できるように
　　・利用者とご家族の声に傾聴
　　・職員のチームワーク
　　・地域の皆さんとの連携
　　　　を大切にして取り組みます。

法人概要

名称
社会福祉法人つどい
代表者
理事長　横山俊邦
法人認可
平成13年９月17日
住所
〒960-8204　福島県福島市岡部字大久保36番１
電話番号
024-515-0878
ＦＡＸ番号
024-515-0861
法人運営事業所
生活介護事業所　もちずりワーク
生活介護事業所　ほっとライフ
日中一時支援事業　もちずり
日中一時支援事業　ほっと☺４丁目
指定特定相談支援事業所　もちずり

法人沿革

平成13年９月 社会福祉法人つどい認可（９月17日）  
平成14年４月 「知的障害者通所更生施設もちずりワーク」開所
（定員30名）		 新障害者プラン策定
６月 もちずりワーク開所式（６月１日）  
平成15年４月 片平健吉様より利用者活動の場としての農地借用 平成15年４月
支援費制度施行
「障害者基本法」改正
平成16年４月 短期入所事業開始（定員5名）
「児童短期入所事業：もちずり」
「知的障害者短期入所事業：もちずりワーク」
平成17年10月
障害者自立支援法成立
平成18年４月 昼食サービスの休止 平成18年４月
障害者自立支援法施行
10月 短期入所事業は、福島市・伊達市から委託を受けて地域生活支援事業「日中一時支援事業：もちずり」としてサービス開始
平成19年６月 故・長澤輝子様より、西中央４丁目の土地及び建物の遺贈 平成19年７月
障害者権利条約に署名
平成20年９月 西中央コミュニティーセンター　改修工事  
12月 もちずりワーク利用者による「西中央コミュニティーセンター」共同生活体験活動開始  
平成21年６月 ㈲楽食と委託契約により、昼食サービスを開始  
12月 中丸良彦理事長　退任  
平成22年１月 鈴木信也理事長　就任  
４月 西中央コミュニティーセンターにて、福島市委託により日中一時支援事業「ほっと☺４丁目」を開始。
（定員10名）		  
平成23年４月 初代理事長 中丸良彦様　相談役に就任
４月２日に予定していた「社会福祉法人つどい創立10周年記念マリンバエンジェル　チャリティーコンサート」が、東日本大震災のため延期		 平成23年３月11日
午後２時46分
東日本大震災
平成23年８月
障害者基本法改正
９月 社会福祉法人つどい創立10周年記念式典
（９月17日・於ホテル福島グリーンパレス）
平成24年３月 障害者自立支援法に基づき「生活介護事業所もちずりワーク」へ移行
（３月１日）		 平成24年10月
障害者虐待防止法施行
「多機能型事業所ほっとライフ」開所(３月21日)
○生活介護事業（定員14名）
○自立訓練(生活訓練)事業（定員６名）
４月 「社会福祉法人つどい創立10周年記念マリンバエンジェルチャリティコンサート」
（４月21日・於福島市音楽堂）
平成25年３月 「指定特定相談支援事業所もちずり」開所
（３月25日）		 平成25年４月
障害者総合支援法施行
平成26年３月 事業内容変更に伴い「多機能型事業所ほっとライフ」廃止(３月31日) 平成26年１月
障害者権利条約批准
４月 「生活介護事業所ほっとライフ」開所(４月１日)
○生活介護事業（定員20名）		  
平成28年３月 鈴木信也理事長　退任（３月17日付）
　　　　　　　横山俊邦理事長　就任（３月18日付）		 平成28年４月
障害者差別解消法施行

介護職員等特定処遇改善加算の見える化要件について

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

内閣府が平成29年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う報酬改定において対応することとされました。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
・処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること
　　（当法人は処遇改善加算Ⅰを算定しています）
・処遇改善加算の職場環境要件の中で、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、1つ以上の取り組みを行っていること
・処遇改善の取り組みについて、ホームページへの掲載を通じて、「見える化」を行っていること

見える化要件とは

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件の「見える化」に向けた取り組みについて、具体的な取り組み内容を「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。

職場環境等要件について

資質の向上
●働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
労働環境・処遇の改善
●新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等の導入
●雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
●子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
●ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
その他
●地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
●職員の増員による業務負担の軽減